会社法に基づく政治的対立を煽る言説
ドイツでは株主の物理的出席がなくても、株主総会として認める時限的な特別措置を認める法律が出来た、という記事を見ました。
同時期に日本ではハイブリッド型バーチャル株主総会だー、と言って経済産業省がPDF広めている状況なのを見ると、現政権は経済界の顔色ばかり見ている、と言われがちですが、経団連に属するような会社に対しても、実際に今年の株主総会の企画運営をしないといけない前線の兵隊たちの顔色は見ていないのだなあ、と思いました。
そこで、政治的対立を煽る言説を思いついたのですが、従来の法務省の民事局の解釈に対し「昨今の状況を鑑み会社法298条第1項第1号等でいう『場所』には『バーチャル』な場所も含む」との現在の状況下で反対がし難い解釈変更を経済産業大臣や法務大臣が口頭決裁した後で、某公務員の定年問題を持ち出していたら、より政治的対立が激化していたような気がします。
もちろん、コロナ禍が本格化する前に某公務員は本来の定年を迎えていたので、時系列的には難しいのですけれど。
なお写真は、政権与党の実力者であっても悪いことをすると検察官にしばかれる、の図。「佐川」と「さくら」もあって、風刺画的だと思うのだけど、「さくら」についてはSMBCに対する酷い言いがかり。
